行政機関に対する手続

意匠権によるデザインの知的財産権化‐特許・商標との対比

行政手続法は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に資することを目的とするものです。ここで公正の確保と透明性の向上とは行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることを意味します。

ただし処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところに従います。


法令とは、法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例及び地方公共団体の執行機関の規則(規程を含む。以下「規則」という。)をいいます。

処分とは行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいます。

申請とは法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいいます。

不利益処分とは行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいい います。

行政手続の基礎

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